(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、動物の愛護及び適正な飼養についての関心及び理解を深める施設(以下「動物総合センター」という。)の設置及び管理並びに使用料及び手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、動物総合センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　動物総合センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(事業)

第4条　動物総合センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第5条　動物総合センターの利用時間は、午前9時から午後5時(動物総合センターのうち有料施設(以下「有料施設」という。)の利用にあっては、午後9時)までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　動物総合センターの休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、休館日においても動物総合センターの利用を承認することができる。

(利用の制限又は禁止)

第7条　市長は、動物総合センターを利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は動物総合センターの管理上支障があると認めるときは、動物総合センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第8条　有料施設を利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第9条　市長は、前条の承認に際し、動物総合センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の納付)

第10条　有料施設の利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、動物総合センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(利用の取消しの承認)

第11条　利用者は、有料施設の利用の取消しをしようとするときは、申出書を提出して市長の承認を受けなければならない。

(手数料)

第12条　動物総合センターにおいて行う事務については、別表第2の左欄に掲げる事務につき、同表の右欄に掲げる額の手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の徴収方法)

第13条　使用料及び手数料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

(使用料及び手数料の不還付)

第14条　既納の使用料及び手数料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料及び手数料の減免)

第15条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料及び手数料を減免することができる。

(利用の承認の取消し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料施設の利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第17条　利用者は、故意又は過失により動物総合センターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料及び手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。