(総則)

第1条　職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、職務行動とその結果を統一的に評価し、これを職員の能力開発及び人材育成等に活用することを目的とする。

(基本原則)

第3条　人事評価は、職員に与えられた役割責任の困難性に応じて、職務行動の結果及び職務に必要な能力の保有状況を、公平かつ的確に評価しなければならない。

(対象となる職員の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。

(評価対象期間及び評価基準日)

第5条　人事評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、この期間内の1月1日を評価基準日とする。

(人事評価で使用する様式)

第6条　人事評価は、別に定める様式を使用して行うものとする。

(評価者等)

第7条　人事評価は、一次評価者、二次評価者及び調整評価者が行うものとする。

(評価者の責務)

第8条　各評価者は、公平かつ公正に評価しなければならない。

(調整評価者の責務)

第9条　調整評価者は、必要に応じて評価結果を調整し、評価の最終確定を行わなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、能力開発、人事配置、給与処遇等のために活用する。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。