(目的)

第1条　この条例は、生活環境の保全に関する市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、法令及び県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号)に定めるもののほか、公害等の防止、地球温暖化の防止その他の快適で良好な生活環境の確保に関し必要な事項を定めることにより、現在及び将来の市民が健康で安全かつ安心して暮らすことができる生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市民の生活環境を保全するため、必要な施策を実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる環境の保全上の支障を防止するため、自己の責任と負担において、必要な措置を講ずるとともに、地球温暖化の防止等に積極的に取り組み、市が実施する生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、その日常生活において、生活環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する生活環境の保全に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(生活環境への配慮)

第6条　何人も、日常生活に伴う騒音、振動及び悪臭並びに周辺の生活環境を損なうおそれのある光を発生させないよう努めなければならない。

(大気汚染の防止に関する達成目標値)

第7条　市長は、工場又は事業場における事業活動に伴って生ずる大気汚染の防止に関し、達成することが望ましい目標値(第10条及び第23条において「達成目標値」という。)を規則で定めるものとする。

(低公害燃焼機器の普及促進)

第8条　市長は、窒素酸化物の排出量の少ない燃焼機器の普及を促進するため、小規模のボイラーその他の燃焼機器を設置しようとする者が取り組むべき事項に関する指針を定めるものとする。

(排水の規制基準)

第9条　事業者は、工場又は事業場(水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場を除く。)から公共用水域に排出される水に含まれるカドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質について、規則で定める排水規制基準を遵守しなければならない。

(水質汚濁の防止に関する達成目標値)

第10条　市長は、工場又は事業場における事業活動に伴って生ずる水質汚濁の防止に関し、達成目標値を規則で定めるものとする。

(土砂の流出防止)

第11条　事業者は、土地の掘削等の行為により、公共用水域に著しく土砂を流出させ、その水質を汚濁させてはならない。

(油の適正処理等)

第12条　何人も、公共用水域の水質汚濁を防止するため、油(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第3条の4各号に掲げる油をいう。次項及び次条において同じ。)の適正な使用及び処理をしなければならない。

(油水分離施設の設置)

第13条　油を排出するおそれのある工場又は事業場で、規則で定めるものを設置しようとする者は、油を公共用水域へ排出させないように油水分離施設を設置しなければならない。

(農薬及び肥料の低減)

第14条　農薬及び肥料を使用する者は、良好な水源を確保し、並びに公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止するため、農薬及び肥料の使用量を低減するよう努めなければならない。

(生活排水を排出する者の責務等)

第15条　生活排水を排出する者は、生活排水の排出による公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、調理くず等の適正な処理、洗剤の適正な使用その他の生活排水対策を自主的に行うとともに、市が実施する生活排水対策に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(合併処理浄化槽への転換等)

第16条　下水道が整備されている区域及び下水道法(昭和33年法律第79号)第5条第1項第5号に規定する予定処理区域(同法第4条第1項の規定により策定した事業計画において定められたものに限る。)以外の区域において単独処理浄化槽又はくみ取便所を使用する者は、合併処理浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。)に転換し、又は生活排水の排水管を集合処理施設(農業集落排水施設その他の生活排水を集合処理する施設をいう。)に接続するよう努めなければならない。

(土壌汚染等対策指針)

第17条　市長は、土壌及び地下水の特定有害物質(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。)による汚染の状況等の調査並びに土壌及び地下水の特定有害物質による汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するために講ずべき措置に関する指針(以下「土壌汚染等対策指針」という。)を定めるものとする。

(建物等の除却時の調査)

第18条　有害物質使用特定施設(土壌汚染対策法第3条第1項に規定する有害物質使用特定施設をいう。)に係る工場又は事業場を設置している者(次条において「設置者」という。)は、当該工場又は事業場の敷地である土地において建物又は工作物(建築面積又は築造面積が規則で定める面積以上のものに限る。)を除却するときは、土壌汚染等対策指針に従い、当該除却に係る土地の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況を調査し、その結果を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(土地の売却時の調査)

第19条　設置者は、当該工場又は事業場の敷地である土地の一部を売却しようとするとき(借地の場合にあっては、当該土地の一部を返還しようとするとき)は、土壌汚染等対策指針に従い、当該売却(借地の場合にあっては、返還)に係る土地の土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況を調査し、その結果を、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。ただし、規則で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の状況を調査できない旨の市長の確認を受けたときは、この限りでない。

(汚染の拡散防止のための措置)

第20条　第18条又は前条第1項の規定により報告した者は、これらの規定による調査の結果、当該調査をした土地における土壌又は地下水の特定有害物質による汚染状態が規則で定める基準に適合しないことが明らかになったときは、直ちに、土壌汚染等対策指針に従い、当該土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の拡散の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、当該汚染の状況及び講じた応急の措置の内容その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(汚染の状況等の公表)

第21条　市長は、第18条又は第19条第1項の規定による報告があった場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため必要があると認めるときは、当該土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の状況その他規則で定める事項を公表するものとする。

(適用除外)

第22条　第18条及び第19条の規定は、次に掲げる土地については、適用しない。

(騒音及び振動の防止に関する達成目標値)

第23条　市長は、工場又は事業場における事業活動に伴って生ずる騒音及び振動の防止に関し、達成目標値を規則で定めるものとする。

第24条　市長は、環境を保全するために必要があると認めるときは、事業者(工場又は事業場を設置しようとする者を含む。)との間に公害等の防止、地球温暖化の防止等に関する事項について協定を締結するものとする。

第25条から第29条まで　削除

(市民環境目標)

第30条　市長は、大気、水、音、におい、光等に係る環境上の条件について、快適で良好な生活環境を確保する上で維持されることが望ましい目標であって次に掲げる要件を備えているものを市民環境目標として認定することができる。

(市民等の活動の発展)

第31条　市長は、市民、事業者又はこれらの者で組織する団体の活動が、生活環境の保全の観点から優れていると認めるときは、その活動を公表し、もって市民等の活動の発展に努めるものとする。

(報告、検査等)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者から公害等の防止に関する状況その他必要な報告を求め、又は職員に、工場その他の場所に立ち入り、必要な帳簿書類、施設その他の物件若しくは公害等の状況を検査させることができる。

(勧告)

第33条　市長は、第9条、第11条から第13条まで、第18条、第19条第1項若しくは第20条第1項若しくは第2項の規定に違反した者又は同条第3項の市長の求めに応じない者に対し、その周辺の生活環境の保全を図るために必要な限度において、期限を定めて、当該違反行為の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(公表)

第34条　市長は、この条例の規定に違反して著しく公害等を発生させている者があるときは、その者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)及びその違反の状況を公表することができる。

(規則への委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第36条　第32条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例(以下「新条例」という。)の次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。