(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号)第12条第3項又は岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)第10条の規定により給与を減額された期間

(5)　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)第14条の規定により給与を減額された期間

(1)　前条第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2)　前条第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの