(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、農業経営及び農村生活の改善合理化並びに農業者等の健康増進を図ることにより農村の生活環境の改善に資する施設(以下「農村環境改善センター」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、農村環境改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　農村環境改善センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第4条　農村環境改善センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合に限り、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　農村環境改善センターの休館日は、1月1日から同月4日まで及び12月28日から同月31日までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、休館日においても農村環境改善センターの利用を承認することができる。

(利用の制限又は禁止)

第6条　市長は、農村環境改善センターを利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は農村環境改善センターの管理上支障があると認めるときは、農村環境改善センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第7条　農村環境改善センターを利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第8条　市長は、前条の承認に際し、農村環境改善センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の納付)

第9条　農村環境改善センターの利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、農村環境改善センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(利用の取消しの承認)

第10条　利用者は、農村環境改善センターの利用の取消しをしようとするときは、申出書を提出して市長の承認を受けなければならない。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(利用の承認の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、農村環境改善センターの利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により農村環境改善センターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第15条　市長は、農村環境改善センターの管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に農村環境改善センターの管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第25条　第28条の規定による改正後の岡崎市農村環境改善センター条例別表の規定は、施行日以後に農村環境改善センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

第19条　第22条の規定による改正後の岡崎市農村環境改善センター条例別表の規定は、施行日以後に農村環境改善センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。