(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、くらがり渓谷の豊かな自然との触れ合いを通じて市民の心身の健全な発達を促進する施設(以下「レクリエーション施設」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、レクリエーション施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　レクリエーション施設の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休業日)

第4条　レクリエーション施設の利用時間及び休業日は、それぞれ別表第1に定めるとおりとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合に限り、これらを変更することができる。

(利用の承認)

第5条　レクリエーション施設のうちコテージ、山の家、花の木キャンプ場又はデイキャンプ場(第8条において「コテージ等」という。)を利用しようとする者は、その旨を申請し、市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第6条　市長は、レクリエーション施設の管理上必要があると認めるときは、前条の承認に条件を付することができる。

(利用の制限)

第7条　市長は、レクリエーション施設を利用しようとする者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又はレクリエーション施設の管理に支障があると認めるときは、レクリエーション施設の利用を承認しないものとする。

(利用の取消し)

第8条　コテージ等の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、コテージ等の利用の取消しをしようとするときは、その旨を申請し、市長の承認を受けなければならない。

(利用者の義務)

第9条　利用者は、レクリエーション施設を利用するときは、第6条の規定により利用の承認に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(利用の承認の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、レクリエーション施設の利用の承認を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第11条　利用者は、レクリエーション施設使用料(以下「施設使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の不還付)

第12条　既納の施設使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車場の利用)

第13条　駐車場を利用する者は、駐車場の利用開始前に、その入口において、駐車場使用料を納めなければならない。

(使用料等の減免)

第14条　市長は、公益上必要と認める理由があるときは、施設使用料及び駐車場使用料(第18条において「使用料等」という。)を減免することができる。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失によりレクリエーション施設の建物若しくはその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第16条　市長は、レクリエーション施設の管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にレクリエーション施設の管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。