2　市長は、条例第4条第2項の規定による通知をする際に、管理士証を浄化槽保守点検業者に交付するものとする。

3　管理士証の交付を受けた者は、管理士証を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその理由を付し、市長に届け出て再交付を受けなければならない。

4　管理士証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理士証を市長に返還しなければならない。

2　条例第12条の帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後3年間営業所ごとに保存しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)をもって作成する場合においては、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(次項において「磁気ディスク等」という。)をもって調製する方法により作成しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を、当該帳簿(電磁的記録をもって作成するものを除く。)に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え付け、これを保存する方法により行うことができる。

5　浄化槽保守点検業者は、条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的記録をもって作成する帳簿(前項の規定による当該帳簿の備付け及び保存を行う場合における同項に規定するファイルを含む。次項において同じ。)により行う場合においては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができるようにしなければならない。

6　2以上の営業所を有する浄化槽保守点検業者が、一の営業所において条例第12条の規定による帳簿の備付け及び保存を電磁的記録をもって作成する帳簿により行うとともに、他の営業所において、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で、当該浄化槽保守点検業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面に出力することができる措置を講じた場合においては、当該他の営業所において当該帳簿の備付け及び保存が行われたものとみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。