2　市長は、広告物活用地区内における広告物の表示又は掲出物件の設置について、第4条の規定(市長が指定する物件に係るものに限る。)の適用を除外し、又は第16条第1項の基準に代えて、別に基準を定めることができる。

2　市長は、景観保全型広告整備地区を指定し、若しくはこれを解除し、又はその区域を変更しようとするときは、あらかじめ、当該区域内の住民及び当該区域内において広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者の意見を聴かなければならない。

2　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前条第2項の規定は、基本方針の決定及び変更について準用する。

2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合は、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対し、技術的支援等を行うことができる。

5　広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後いつでも、市長に対して書面でその意思を表示することによって当該広告物協定に加わることができる。

6　市長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、当該広告物協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。

7　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合は、その過半数の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条の規定は、適用しない。

4　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政治団体が政治活動のために表示し、又は設置する貼紙、貼札(これに類する広告物を含む。以下同じ。)、広告旗(広告の用に供する旗をいう。以下同じ。)、立看板(これに類する広告物又は掲出物件を含む。以下同じ。)、広告幕(これに類する広告物又は掲出物件を含む。以下同じ。)又はアドバルーンで、規則で定める基準に適合するものについては、第3条(第1号(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域に係る部分に限る。)、第8号及び第9号に係る部分に限る。)及び第5条の規定は適用しない。

5　第2項第1号に規定する広告物又は掲出物件で、同号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

6　道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらの掲出物件については、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

7　公益上必要な施設又は物件で市長が指定するものに表示する広告物又は設置する掲出物件であって、その広告料収入を当該公益上必要な施設又は物件の設置又は管理に要する費用に充てるものについては、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は、適用しない。

8　都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第118条第1項の規定により指定された都市再生推進法人その他規則で定めるものが表示する広告物又は設置する掲出物件であって、公共空間等におけるにぎわいの創出又は公衆の利便の向上に寄与すると認められるものについては、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条、第4条及び第5条の規定は、適用しない。

9　公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第3条、第4条及び第5条の規定は適用しない。

10　前各項に定めるもののほか、国若しくは地方公共団体又は公共的な団体で規則で定めるものが公共的目的をもって表示する広告物又は設置する掲出物件については、第3条、第4条及び第5条の規定は適用しない。この場合において、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする国若しくは地方公共団体又は公共的な団体で規則で定めるものは、規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に通知するものとする。

2　前項の許可の期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。

3　市長は、申請に基づき、第5条の規定による許可を更新することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の規定による許可の更新について準用する。

5　前各項の規定は、第11条第5項から第8項までの規定による許可について準用する。この場合において、第1項中「を形成し、若しくは」とあるのは、「若しくは」と読み替えるものとする。

2　前条第1項及び第2項の規定は、前項の許可について準用する。

2　市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特にやむを得ないと認めるときは、これを許可することができる。

2　前項の規定による点検のうち規則で定める広告物又は掲出物件に係るものは、法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者又はこれと同等以上の知識を有する者として規則で定める者に行わせなければならない。

2　市長は、前項の措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

2　法第8条第2項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間(法第8条第3項第1号に掲げる広告物については、2日間)、岡崎市公告式条例(昭和25年岡崎市条例第26号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。

3　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

4　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

5　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に変更があったときは、新たに設置者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

5　この条例の規定による許可に係る広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、申請者が第29条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第27条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務を統括するものとする。

2　第29条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　前項に規定する者であって市内において屋外広告業を営む者については、第26条第1項の登録を受けた者とみなして、第32条及び第35条から第38条までの規定を適用する。

3　第1項に規定する者は、市内において屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき、又は市内において屋外広告業を廃止したときも、同様とする。

4　屋外広告業者が愛知県条例の規定による登録を受けたときは、その者に係る第26条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

5　市長は、第1項に規定する者であって市内において屋外広告業を営む者が、前条第1項第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき、又は第3項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月以内の期限を定めて市内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

6　第29条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、第39条第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　市長は、広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されたことにより良好な景観若しくは風致を著しく害し、又は公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該広告物等の広告主に対し、当該広告物等の除却その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、広告主が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該広告主に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、第10条第1項の規定による広告物協定の認定をし、同条第3項の規定によるその変更の認定をし、又は同条第7項の規定によるその廃止の認定をしたときは、その旨を公告するものとする。

2　手数料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件で、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から3年間(愛知県条例の規定により許可を受けているものにあっては、当該許可の期間)は、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置することができる。

3　施行日前に愛知県条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為(次項に規定する届出を除く。)で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に愛知県条例第22条第1項の規定による届出をしている者は、平成15年9月30日までの間に限り、第26条第1項に規定する届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

(禁止地域等の指定等の特例)

5　第31条第1項の規定にかかわらず、市長は、施行日に限り、審議会の意見を聴かないで、施行日の前日において愛知県条例第3条の規定による禁止地域とされていた地域又は場所を第3条の規定による地域又は場所として指定することができる。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

6　額田郡額田町の編入(以下「編入」という。)の日前に愛知県条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　編入の際現に適法に表示されている広告物又は設置されている掲出物件で、この条例の規定に違反し、又はこの条例に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、編入の日から3年間(愛知県条例の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置することができる。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第111号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡崎市屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第26条第1項の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者は、この条例の施行の日から1年間(当該期間内にこの条例による改正後の岡崎市屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第29条第1項の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、改正後の条例第26条第1項の登録を受けないで、当該屋外広告業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第28条第1項に規定する講習会修了者等である者は、改正後の条例第35条第1項の業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。ただし、第18条の次に1条を加える改正規定中第18条の2第2項に係る部分は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。