(目的)

第1条　この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づき、動物の適正な取扱いその他動物の愛護及び管理に関する事項を定めることにより、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止し、もって人と動物が共生する快適な生活の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、動物の愛護及びその適正な飼養についての市民の関心と理解を深めるようにするため、動物の愛護及び管理に関する知識の普及啓発その他の必要な施策を講ずる責務を有する。

(市民の責務)

第4条　市民は、動物の愛護及びその適正な取扱いに努めるとともに、市が実施する前条の施策に協力する責務を有する。

第5条　飼い主は、その所有し、又は占有する動物について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飼い犬の係留義務)

第6条　犬の飼い主は、その所有し、又は占有する犬(以下「飼い犬」という。)を、一定の場所に綱、鎖その他の物によってつないでおかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(事故発生時の措置)

第7条　犬の飼い主は、飼い犬が人をかんだときは、その事実を知った時から48時間以内に、その旨を市長に届け出るとともに、狂犬病の疑いの有無についてその飼い犬を獣医師に検診させなければならない。

(措置命令)

第8条　市長は、第6条の規定に違反して飼い犬をつないでいないときは、当該犬の飼い主に対し、期限を定めて、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

(野犬等の抑留)

第9条　市長は、飼い主のない犬又は第6条の規定に違反してつながれていない飼い犬(以下「野犬等」という。)があると認めるときは、あらかじめ指定した職員に、器材を使用して、野犬等を捕獲させ、抑留させることができる。

(野犬等の抑留に係る通知等)

第10条　市長は、前条第1項又は第2項の規定により野犬等を抑留したときは、飼い主の知れているものについてはその飼い主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼い主の知れていないものについてはその野犬等を捕獲した旨を2日間規則で定める場所に掲示しなければならない。

(負傷動物の収容等に係る準用規定)

第11条　前条の規定は、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定による犬若しくは猫の引取り又は法第36条第2項に規定する動物の収容(以下これらを「負傷動物の収容等」という。)をした場合に準用する。この場合において、前条第1項中「前条第1項又は第2項の規定により野犬等を抑留したとき」とあるのは「次条に規定する負傷動物の収容等をしたとき」と、「その野犬等を捕獲した旨」とあるのは「その犬若しくは猫を引き取り、又は法第36条に規定する動物を収容した旨」と、同条第2項中「その野犬等」とあるのは「その犬若しくは猫又は法第36条に規定する動物」と読み替えるものとする。

(費用の負担)

第12条　犬の飼い主は、第9条第1項又は第2項の規定により飼い犬を抑留されたときは、抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用を負担しなければならない。

(報告の徴収等)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主に対し、飼養施設の状況、動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

(動物愛護監視員)

第14条　市長は、法第37条の3第1項に規定する動物愛護管理担当職員として、動物愛護監視員を置く。

(経過措置)

第15条　この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第17条　第8条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。