(目的)

第1条　この条例は、消防団員が公務により、災害緊急業務に協力し、若しくは従事した者が災害緊急業務に協力し、若しくは従事したことにより、又は公共奉仕のための消防業務に従事中の女性防災クラブ員若しくは交通指導業務に従事中の者が災害を受けた場合において、消防団員、災害緊急業務に協力し、若しくは従事した者、消防業務に従事した女性防災クラブ員若しくは交通指導業務に従事した者(以下「消防団員等」という。)又はその遺族に救慰金を支給し、もつて消防団員等の公共の福祉に対する意欲の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例において「災害緊急業務」とは、消防法(昭和23年法律第186号)第25条第1項若しくは第2項又は第29条第5項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により従事する消防作業、同法第35条の10第1項の規定により協力する救急業務、水防法(昭和24年法律第193号)第24条の規定により従事する水防及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第65条の規定により従事する応急措置の業務をいう。

(消防等関係者に対する救慰金の種類)

第2条　消防等関係者に対する救慰金の種類は、次に掲げるものとする。

(負傷者等救慰金)

第3条　消防等関係者が公務により、災害緊急業務に協力し、若しくは従事したことにより、又は消防業務に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかつた場合は、負傷者等救慰金として、負傷又は疾病の程度に応じ、別表第1に掲げる金額を支給する。ただし、当該負傷又は疾病が軽微なものについては、この限りでない。

(障がい者救慰金)

第4条　消防等関係者が公務により、災害緊急業務に協力し、若しくは従事したことにより、又は消防業務に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2に定める程度の障がいがあるときは、当該障がいに応ずる同表の障がい等級の区分により、障がい者救慰金として、その功労の程度に応じ、別表第2に掲げる金額を支給する。

(殉職者救慰金)

第5条　消防等関係者が公務により、災害緊急業務に協力し、若しくは従事したことにより、又は消防業務に従事したことにより死亡した場合においては、殉職者救慰金として、消防等関係者の遺族に対し、その功労の程度に応じ、別表第3に掲げる金額を支給する。

(殉職者特別救慰金)

第6条　消防団員が災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、消防団員の遺族に対し、3,000万円の殉職者特別救慰金を支給することができる。

(遺族の範囲及び支給順位)

第7条　前2条に規定する消防等関係者の遺族は、次に掲げるものとする。

(支給制限)

第8条　消防団員が命を受け、他の市町村において職務を遂行するため公務上の災害を受け、当該市町村からこの条例の救慰金に相当するものを受けた場合は、この条例の救慰金の一部又は全部を支給しないことができる。

(準用規定)

第9条　第3条から第7条までの規定は、岡崎市長の要請に基づき岡崎市内において職務の遂行のため公務上の災害を受けた他の市町村の消防団員について準用するものとする。

(交通指導奉仕者救慰金)

第10条　交通指導業務に従事する者が交通指導業務の従事中に死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となつた場合は、交通指導奉仕者救慰金として、市長が消防等関係者に対する救慰金との権衡を考慮して定める額を支給することができる。

(重要事項の決定)

第11条　市長は、救慰金の支給に関する重要事項については、岡崎市職員救慰金条例(昭和37年岡崎市条例第17号)第10条第1項に規定する岡崎市職員救慰金審査委員会の意見を徴して、これを決定しなければならない。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。