2　管理者は、前項の規定による申込みがあつた場合において、必要と認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

2　分担金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

3　分担金は、納入通知書により徴収する。

2　前項ただし書の規定により、給水装置工事の委託をしようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

3　給水装置工事を施行する場合において必要とする配水管の布設又は布設替えその他の水道施設の工事(第9条第1項及び第10条第2項において「附帯工事」という。)は、管理者が承認した場合を除き、市が施行する。

2　前条の規定は、工事負担金について準用する。

2　附帯工事による水道施設の所有権は、市に帰属するものとする。

2　前項の規定により給水装置を撤去した場合は、当該撤去物件を処分し、その処分代金を前項に規定する未納の工事費及び当該給水装置の撤去に要した費用に充て、過不足があるときは、委託者に対しこれを還付し、又は追徴する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市は、その責めを負わない。

2　前項の場合において、共用給水装置により給水を受けようとするときは、管理者が認めるもののほかは、当該共用給水装置の所有者が給水の申込みをするものとする。

2　前項のメーターを設置する位置は、管理規程で定める。

3　管理者は、共同住宅その他これに類するものとして管理者が認める建物(第25条第3項及び別表第2アの表において「共同住宅等」という。)において戸別に使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、第1項の規定によるメーターに加え、給水タンクに直結する給水設備(以下「給水設備」という。)又は直結給水用増圧ポンプ(管理者が認めるものに限る。別表第2アの表において「増圧ポンプ」という。)に直結する給水装置にメーターを設置することができる。

2　給水装置又は給水設備の所有者がメーターを亡失し、又は損傷した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由による場合は、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理規程で定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　水道使用者が給水装置及び給水設備の所有者でない場合においては、当該給水装置及び給水設備の所有者は、当該水道の使用に係る料金について連帯責任を有する。

2　管理者は、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、毎月メーターを点検し、当該月の使用水量を決定する。

3　管理者は、メーターに異常を認めるとき、又はメーターの点検が困難であるときは、使用水量を認定するものとする。

2　料金の額は、別表第2に掲げるところにより算定した基本料金の額及び従量料金の額の合算額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において、その金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　第18条第3項の規定によりメーターを設置し、又は集中検針装置が設置されている共同住宅等において、戸別に使用水量を計量する場合は、各戸に専用給水装置(集中検針装置が設置されている共同住宅等において、主として人の居住の用に供する部分にあつては、メーターの口径が13ミリメートルの専用給水装置)が設置されているものとみなして、前項の規定を適用する。

2　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、検査の結果不正又は不適当と認める場合は、当該給水装置の撤去又は修繕の工事をさせるものとする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が市又は法第16条の2第1項の規定により管理者が指定する者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、同条第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する確認を受けようとする者は、管理者に確認の申請をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年8月1日から施行する。

(岡崎市上水道給水条例等の廃止)

2　岡崎市上水道給水条例(昭和23年岡崎市条例第4号)及び岡崎市水質試験手数料条例(昭和24年岡崎市条例第23号)は、この条例施行の日から廃止する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町簡易水道事業の設置に関する条例(昭和45年額田町条例第23号)に規定する南部簡易水道の給水区域(以下「旧南部簡易水道給水区域」という。)において額田町簡易水道給水条例(平成9年額田町条例第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に旧南部簡易水道給水区域内における給水装置の設置又は改造の承認を受けた者に係る分担金の額については、別表第1の規定にかかわらず、額田町簡易水道受益者分担金徴収条例(昭和47年額田町条例第2号)の規定の例による。

5　編入日前に計量し、又は認定した旧南部簡易水道給水区域内における使用水量に係る料金の額については、別表第2の規定にかかわらず、額田町簡易水道給水条例の規定の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例第25条第1号の規定は、この条例の施行の日以後における定例日の属する月分の料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和40年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、この条例の施行の日以後における改正後の条例第26条に規定する定例日の属する月分の料金について適用し、同日前に係る分については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例の規定は、昭和44年7月分の料金から適用し、昭和44年6月分以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例の規定は、昭和47年4月1日以後のメーターの点検により算定された料金から適用し、同日前におけるメーターの点検により算定された料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第5条及び第9条の規定は、この条例の施行の日以後に給水装置工事の施行の申込みをしたものについて適用する。

3　新条例別表第2は、昭和47年5月分の料金から適用し、昭和47年4月分以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和49年12月1日以後の給水装置工事の施行の申込みに係るものについて適用し、同日前の給水装置工事の施行の申込みに係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定は、昭和49年12月分の料金から適用し、同年11月分以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例第31条及び別表第3の規定は、昭和51年4月1日以後の給水装置工事の申込みをする者について適用し、同日前の給水装置工事の申込みをする者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和52年4月1日以後の給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定は、昭和52年4月1日以後に決定し、又は認定した使用水量(第24条第1項に規定する前月分の使用水量で昭和52年4月に水道メーターを点検して決定したものを除く。)に係る料金について適用し、同日前に決定し、又は認定した使用水量(第24条第1項に規定する前月分の使用水量で昭和52年4月に水道メーターを点検して決定したものを含む。)に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和56年6月1日以後の給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定は、昭和56年6月(水道メーターの点検を同年7月にした場合は、同月。以下同じ。)以後の月分として徴収すべき料金について適用し、同年5月(水道メーターの点検を同年7月にした場合は、同年6月。以下同じ。)以前の月分として徴収すべきであつた料金については、なお従前の例による。

4　水道メーターの点検を昭和56年6月2日から同年7月末日までにした場合の改正後の条例第24条第1項の規定の適用については、同項中「当該期間中の使用水量を2で除して得た値を当該点検の日の属する月分及び前月分の使用水量とする」とあるのは、「当該期間中の使用水量を、岡崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例(昭和56年岡崎市条例第27号)の施行の日(以下「切替日」という。)の前日の直近の水道メーターを点検した日(以下「直近の点検日」という。)から切替日以後最初の水道メーターを点検した日までの期間の日数で除して得た値に、直近の点検日から切替日までの期間の日数を乗じた値(1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り上げる。)を昭和56年5月の月分の使用水量とみなし、当該期間中の使用水量から同月分の使用水量とみなされた使用水量を差し引いた値を同年6月の月分の使用水量とみなす」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第1条、第3条(岡崎市市民会館条例第10条第2項第1号の改正規定に限る。)、第4条(岡崎市竜美丘会館条例第9条第2項第1号の改正規定に限る。)、第7条(岡崎市勤労文化センター条例第9条第2項の改正規定に限る。)、第8条、第13条、第14条、第16条、第17条、第19条(岡崎市美術館条例第13条第2項ただし書の改正規定に限る。)及び第20条(岡崎市体育館条例別表第1アの表の備考1の改正規定に限る。)並びに附則第8項、附則第13項、附則第14項、附則第16項、附則第17項、附則第18項及び附則第20項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

16　第17条の規定による改正後の岡崎市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成元年4月1日以後に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、同日前に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

17　改正後の条例第25条の規定にかかわらず、平成元年4月1日前から継続している水道の使用で、同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(同月1日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から同日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

18　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(岡崎市水道事業給水条例の一部改正を伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岡崎市水道事業給水条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第31条及び別表第3の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給水装置工事の申込みをし、又は給水装置工事の完了の届出をした者から適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをし、又は給水装置工事の完了の届出をした者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

4　改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後に決定し、又は認定した使用水量(第24条第1項に規定する前月分の使用水量で平成10年4月に水道メーターを点検して決定し、又は認定したものを除く。)に係る料金について適用し、施行日前に決定し、又は認定した使用水量(第24条第1項に規定する前月分の使用水量で平成10年4月に水道メーターを点検して決定し、又は認定したものを含む。)に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に証紙を有する者は、当該証紙を返還して当該証紙の券面額に相当する額の現金の還付を受けることができる。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成17年4月1日以後に決定し、又は認定した使用水量(同月に決定し、又は認定した同年3月分の使用水量を除く。)に係る水道料金について適用し、同年4月1日前に決定し、又は認定した使用水量及び同月に決定し、又は認定した同年3月分の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　第3条の規定による改正後の岡崎市水道事業給水条例(次項において「改正後の水道給水条例」という。)別表第1の規定及び第14条の規定による改正後の岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例(次項において「改正後の簡易水道条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

4　改正後の水道給水条例第25条の規定又は改正後の簡易水道条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道又は簡易水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る水道料金(施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から同日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　第2条の規定による改正後の岡崎市水道事業給水条例(以下「改正後の水道給水条例」という。)別表第1の規定及び第11条の規定による改正後の岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例(以下「改正後の簡易水道条例」という。)別表第2の規定は、平成31年10月1日以後に給水装置の新設又は改造の工事の施行の承認を受けた者から適用し、同日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。

4　改正後の水道給水条例第25条の規定又は改正後の簡易水道条例第22条の規定にかかわらず、平成31年10月1日前から継続している水道又は簡易水道の使用で、同日から同月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る水道料金(同月1日以後初めて水道料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から同月1日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。