2　この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

3　この条例において「有料公園施設」とは、使用料を徴収して利用させる公園施設をいう。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設(政令第6条第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請をしなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長に申請をし、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　都市公園の利用者の利便の向上を図ることを目的とした都市公園の維持管理及び運営に関する協定を市長と締結した者は、前条第1項各号に掲げる行為のうち、当該協定において承諾されたものについては、同項の許可を受けることを要しない。

3　前項の協定を市長と締結した者は、同項の規定により許可を受けることを要しないとされた行為に係る事項を変更しようとするときは、市長の承諾を得なければならない。

2　市長は、混雑の予防のため必要があると認めるときは、岡崎公園駐車場の利用を禁止し、又は制限することができる。

2　有料公園施設の利用の手続は、規則で定める。

2　法第5条第1項の規定により公園施設を管理しようとする場合において、市長に提出する申請書に記載する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　法第5条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとする場合において、市長に提出する申請書に記載する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　使用料は、基本使用料及び附属設備使用料とし、その額は、別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。ただし、有料公園施設を営利のため利用するもの又は有料公園施設を利用する場合において入場料(入場料に類するものを含む。)を徴収するものに係る基本使用料の額は、別表第2に掲げる額に3倍以内で規則で定める倍率を乗じて得た額とする。

3　公園施設を設ける場合及び都市公園を占用する場合で、その許可を受けた期間が1月に満たないとき、又は駐車場その他の施設を占用するときの基本使用料の額は、前項の規定により計算した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間(特に貴重な工作物等については、3月)、岡崎市公告式条例(昭和25年岡崎市条例第26号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。

3　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とし、指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従つて誠実に岡崎公園等を管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第3条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

4　第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合及び第3条の許可に関する業務を行わせる場合における第10条第1項及び第2項、第11条から第13条まで並びに別表第2の規定の適用については、第10条第1項中「若しくは第3条第1項若しくは第3項の許可」とあるのは「の許可又は第3条第1項若しくは第3項の許可(指定管理者の許可を除く。)」と、「又は有料公園施設を利用しようとする者(以下「使用者」という。)は、都市公園使用料(以下「使用料」とあるのは「(第12条において「使用者」という。)は都市公園使用料(以下「使用料」という。)を、第3条第1項又は第3項の許可(指定管理者の許可に限る。)を受けた者及び有料公園施設を利用しようとする者(第12条において「利用者」という。)は都市公園の利用に係る料金(以下「利用料金」と、同条第2項本文中「とする」とあるのは「とし、利用料金は、基本料金及び附属設備使用料とし、その額は、別表第2及び別表第3に掲げる額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」と、同項ただし書中「基本使用料」とあるのは「基本料金」と、「に3倍以内で規則で定める倍率を乗じて得た」とあるのは「の3倍以内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める」と、第11条中「使用料」とあるのは「使用料及び利用料金(次条において「使用料等」という。)」と、第12条中「使用料」とあるのは「使用料等」と、「、都市公園の占用又は」とあるのは「若しくは都市公園の占用ができなくなつた場合又は利用者が自己の責めに帰することができない理由によつて都市公園における同項各号に掲げる行為若しくは」と、「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と、第13条中「、使用料」とあるのは「使用料を、指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金」と、同表備考6中「基本使用料」とあるのは「基本使用料又は基本料金」と、同表備考8中「基本使用料について、1片につき150円相当額として利用することができるもの15片の」とあるのは「基本料金の支払に利用することができるものとして、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て基本料金の額から割引をした額をもつて発行した」と、同表備考11から備考13までの規定中「基本使用料」とあるのは「基本料金」とする。

5　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　協議会は、20人以内の委員をもつて組織する。

3　委員は、法第17条の2第2項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前項本文の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合には、1年の範囲内で市長が定める期間を委員の任期とすることができる。

6　委員は、再任されることができる。

2　籠田公園分科会及び中央緑道分科会は、協議会の所掌事務のうち、それぞれ籠田公園及び中央緑道に関する事項をつかさどる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に権原に基いて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基いて、なお当該行為をすることができるものとされている期間は、従前と同様の条件により当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年11月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、別表第3中巽閣に関する部分は、昭和40年5月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第3は、この条例の施行の日以後に都市公園法第5条第2項又は第6条第1項の許可を受けたものについて適用し、同日前に当該許可を受けたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第3公園施設の設置又は管理に関する部分は、この条例の施行の日以後に都市公園法第5条第2項の許可を受けたものについて適用し、同日前に当該許可を受けたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年11月1日から施行する。

この条例は、昭和50年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(岡崎市証紙条例の一部改正)

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第3及び別表第4の規定は、昭和51年4月1日以後に第3条第1項若しくは第3項若しくは都市公園法第5条第2項、第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中岡崎公園駐車場に係る部分は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第2(岡崎公園駐車場に係る部分を除く。)及び別表第3の規定は、昭和53年11月1日以後に岡崎公園運動場又は岡崎公園庭球場の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に岡崎公園運動場又は岡崎公園庭球場の利用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年9月10日から施行する。

この条例は、昭和55年1月16日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年8月15日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定(三河武士のやかた家康館に係る部分を除く。)は、昭和57年4月1日以後に改正後の条例第3条第1項若しくは第3項又は都市公園法第5条第2項、第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定(三河武士のやかた家康館に係る部分に限る。)は、昭和57年11月3日以後に三河武士のやかた家康館を利用する者に対して徴収すべき使用料について適用する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に徴収すべき都市公園使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年5月28日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年3月21日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定中岡崎城二の丸能楽堂に係る部分は、平成元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2(岡崎城二の丸能楽堂に係る部分を除く。)及び別表第3の規定は、平成元年7月1日(以下「施行日」という。)以後に第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行した回数利用券(以下「旧回数利用券」という。)で現に存するものは、施行日以後は、これを使用することができない。ただし、市長の定めるところにより旧回数利用券と改正後の条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行する回数利用券との引換えを受けて使用することができる。

この条例は、平成2年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第2の規定は、平成3年4月1日以後に第3条第1項若しくは第3項又は都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第2項の許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表第1イの表の次に1表を加える改正規定並びに附則第4項の規定は、平成5年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2及び別表第3の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第3条第1項若しくは第3項若しくは都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第2項、第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行した回数利用券(以下「旧回数利用券」という。)で施行日において現に存するものは、施行日から平成9年6月30日までの間に限り、改正後の条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行した回数利用券とみなす。

4　前項の期間の経過後において現に存する旧回数利用券は、これを使用することができない。

5　前項の規定により使用することができないこととされた旧回数利用券を有する者は、市長の定めるところにより当該旧回数利用券と改正後の条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行する回数利用券との引換えを受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年3月23日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成14年3月23日前に同日以後の巽閣の利用の許可を受けた者からは、同日前においても当該巽閣の利用の許可に係るこの条例による改正後の岡崎市都市公園条例に定める額の使用料を徴収することができる。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行した回数利用券(以下「旧回数利用券」という。)で現に存するものは、平成14年4月1日以後は、これを使用することができない。ただし、市長の定めるところにより旧回数利用券とこの条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行する回数利用券との引換えを受けることができる。

この条例は、平成16年4月2日から施行する。

この条例は、平成16年9月1日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月29日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成17年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月25日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中岡崎公園駐車場に関する部分は、同月20日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年3月24日から施行する。

この条例は、平成20年3月23日から施行する。

この条例は、平成21年3月22日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

2　この条例による改正前の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の乗用車の割引の規定により発行した回数利用券で現に存するものは、平成28年8月1日以後は、これを使用することができない。ただし、市長の定めるところにより、この条例による改正後の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の回数券利用の規定により発行する回数券と引き換えることができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中岡崎城及び三河武士のやかた家康館に関する部分は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第10条第3項及び別表第2の改正規定並びに次項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市都市公園条例第10条第3項及び別表第2の規定は、平成31年10月1日以後に都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項若しくは同条例第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設の利用の許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

(岡崎市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

3　岡崎市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年岡崎市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年7月26日から施行する。

(経過措置)

2　籠田公園電源設備の利用の許可に必要な手続その他の行為は、令和元年7月26日(以下「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により施行日前に施行日以後の籠田公園電源設備の利用の許可を受けた者からは、施行日前においても当該許可に係る使用料を徴収することができる。

(岡崎市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　岡崎市都市公園条例の一部を改正する条例(平成31年岡崎市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年3月22日から施行する。ただし、第17条の次に2条を加える改正規定は同年4月1日から、次項及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　中央緑道電源設備又は乙川河川緑地電源設備の利用の許可に必要な手続その他の行為は、令和2年3月22日(以下「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により施行日前に施行日以後の中央緑道電源設備又は乙川河川緑地電源設備の利用の許可を受けた者からは、施行日前においても当該許可に係る使用料を徴収することができる。

この条例中第1条の規定は令和5年1月1日から、第2条の規定は令和6年3月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年2月1日から施行する。

2　この条例による改正前の岡崎市都市公園条例別表第2の岡崎公園駐車場の回数券利用の規定により発行した回数券で現に存するものは、その額面金額により、この条例の施行の日以後においても、なお使用することができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。