2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「政令」という。)第22条第4項の規定により施行者が別に公告する。

2　前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙され、又は選任された委員の任期は、既に選挙され、又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

2　政令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、同条第1項の公告があつた日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を施行者に提出して選挙人を候補者とすることができる。

2　予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。

3　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4　施行者は、前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となつた者にその旨を通知するとともに、政令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があつた日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6　施行者は、政令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となつた者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があつた者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7　施行者は、法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもつて補充するものとする。

2　施行者は、前項の規定による申請があつたときは、申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認し、更正すべきであると認めるときは、その基準地積を更正しなければならない。

3　施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認められる宅地及び特に地積について実測する必要があると認められる宅地について、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4　施行者は、施行地区について実測した宅地の地積と施行地区内の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその地区内の基準地積(前条又は第2項若しくは前項の規定による実測の結果定まつた基準地積を除く。以下この項において同じ。)にあん分して、基準地積を更正しなければならない。

5　施行日後に分割した土地の分割後の基準地積は、分割前の土地に係る基準地積を分割後の土地について登記簿に登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の土地の所有者全員が連署した書面をもつてこれと異なる申出をした場合においては、分割前の土地に係る基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。

2　前項の権利価額の割合は、施行者が当該宅地の評定価額、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境、賃料等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

2　所有権以外の権利の存する宅地の清算金の額は、前項の規定による権利価額に前条に規定する割合を乗じて得たそれぞれの価額と、同条の規定により換地について定めたそれぞれの価額との差額とする。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、法第103条第4項の規定による公告があつた日の翌日における法定利率(分割徴収する場合にあつては、当該法定利率以内で市長が別に定める率)とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において毎回の徴収し、又は交付する清算金の額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額とする。

4　清算金を分割納付する者は、清算金の納付期限前に、未納の清算金の全部又は一部を納付することができる。

5　施行者は、第1項の規定により清算金を分割交付する場合において、必要があると認めるときは、清算金の交付期限前に、未交付の清算金の全部又は一部を交付することができる。

6　施行者は、第1項の規定により清算金を分割徴収する場合において、納付期限までに清算金を完納しないときは、未納の清算金の全部又は一部について、その納付期限前に徴収することができる。

7　清算金を分割納付する者は、氏名又は住所(法人にあつては、名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに施行者にその旨を届け出なければならない。

2　法第110条第4項の規定により徴収する延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が100円以上である場合に徴収し、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあつた督促額を控除した額とする。

3　前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　施行者は、政令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から政令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しないものとする。

この条例は、岡崎都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の岡崎市税外収入の督促手数料及び延滞金条例、第2条の規定による改正前の岡崎都市計画中部土地区画整理事業施行規程、第3条の規定による改正前の岡崎都市計画事業岡崎駅西土地区画整理事業施行規程及び第4条の規定による改正前の岡崎都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程の規定に基づいて平成7年4月1日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市税外収入の延滞金に関する条例第4条第2項の規定、第2条の規定による改正後の岡崎市道路の占用に関する条例第8条の規定、第3条の規定による改正後の岡崎市衛生設備資金貸付条例第13条第2項の規定、第4条の規定による改正後の岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例第16条第2項の規定、第5条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅西土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第6条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第7条の規定による改正後の岡崎市市営住宅条例第18条第2項の規定及び第8条の規定による改正後の岡崎市特定公共賃貸住宅条例第18条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金及び延滞損害金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、この条例の公布の日以後最初の西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業の事業計画の変更の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前々日までに土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による公告があった場合における西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程第24条第1項の規定による分割徴収又は分割交付に係る清算金に付すべき利子の利率については、第1条の規定による改正後の同条例第24条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。