(目的)

第1条　この条例は、トレーニングセンターを設置することにより、農村集落に居住する者の健康と体力の維持向上を図り、もつて福祉の増進に寄与することを目的とする。

(設置)

第2条　市に、トレーニングセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　トレーニングセンターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第4条　トレーニングセンターの施設のうち、別表の左欄に掲げる施設(以下「有料施設」という。)の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合に限り、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　有料施設の休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、休館日においても、有料施設の利用をさせることができる。

(利用の承認)

第6条　有料施設を利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更する場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第7条　市長は、前条の承認に際し、有料施設の管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第8条　市長は、トレーニングセンターを利用しようとする者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又はトレーニングセンターの管理上支障があると認めるときは、トレーニングセンターの利用を承認してはならない。

(使用料の納付)

第9条　有料施設の利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、体育センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(特別の設備等の承認)

第12条　トレーニングセンターを利用する者は、トレーニングセンターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(利用の承認の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、トレーニングセンターの利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第14条　トレーニングセンターを利用する者は、故意又は過失によりトレーニングセンターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第16条　第15条の規定による改正後の岡崎市農業者体育センター条例別表の規定は、施行日以後にトレーニングセンターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第13条　第12条の規定による改正後の岡崎市農業者体育センター条例別表の規定は、施行日以後にトレーニングセンターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。