2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

3　政令第6条の2の規定に基づき市長が住民票に記載した事項のうち、氏名を片仮名により表記したもの(以下「氏名の片仮名表記」という。)が記載されている外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る前項の規定の適用については、同項第1号中「、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下この条において「政令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは」とあるのは「、名、」と、「(政令」とあるのは「(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)」と、「又は氏名、旧氏若しくは通称」とあるのは「若しくは氏名の片仮名表記又は氏名、通称若しくは氏名の片仮名表記」と、同項第2号中「、旧氏又は通称」とあるのは「、通称又は氏名の片仮名表記」とする。

2　前項の確認は、登録申請者に対して郵便により文書で照会し、これに期限を付してその回答書及び規則で定める書類並びに登録を受けようとする印鑑に係る印章を当該登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項に規定する回答書及び書類並びに印章の持参について準用する。

4　市長は、印鑑の登録の申請があつた場合において、登録申請者が本人であることを確認することができる規則で定める書類を提示し、又は提出したときは、第2項の規定による確認を省略することができる。

2　前項の規定により印鑑登録原票に登録した印影及び同項各号に掲げる事項の記録は、電子情報処理組織による電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によることができる。

3　前項の規定による記録については、岡崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年岡崎市条例第35号)第6条の規定は、適用しない。

4　市長は、第1項の規定による登録をしたときは、その旨を当該登録の申請をした者に通知するものとする。ただし、前条第4項の規則で定める書類により同条第1項の確認をしたときは、この限りでない。

2　印鑑登録証は、前条第1項の規定により登録を受けた者(以下「被登録者」という。)が直接受領しなければならない。

3　第4条ただし書の規定は、前項に規定する印鑑登録証の直接受領について準用する。

2　市長は、被登録者について、次の各号のいずれかに該当する事実を知つた場合は、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

3　市長は、第1項又は前項第2号から第4号までの規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

2　印鑑登録証明書は、前項の規定にかかわらず、第6条第2項の規定により電磁的記録に記録した事項のうち印影及び前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織により作成することができる。

2　前項の規定による申請をする場合において、現に申請の任に当たつている者は、市長に対し、市長が別に定める方法により、当該申請の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の申請は、被登録者が自らこれを行わなければならない。

3　市長は、第1項の申請があつたときは、前条第3項の規定にかかわらず、当該申請に係る事項と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があつた場合は、公的個人認証法第38条第1項の規定による確認がされた後、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(岡崎市印鑑条例の廃止)

2　岡崎市印鑑条例(昭和31年岡崎市条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により印鑑の届出の受理されているものは、この条例の施行の日から1年間は、この条例の規定により登録を受けた印鑑とみなす。

4　前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

5　額田郡額田町の編入の日前に額田町印鑑条例(昭和49年額田町条例第28号。以下「旧額田町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑の登録の申請及び印鑑の登録の申請に係る本人の意思を確認するための照会は、この条例の相当規定によりなされた印鑑の登録、印鑑の登録の申請及び印鑑の登録の申請に係る本人の意思を確認するための照会とみなす。

6　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑の被登録者(以下「旧印鑑登録者」という。)は、平成18年12月28日までに旧額田町条例の規定により交付された印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)及び第5条第2項の規則で定める書類を持参して、第7条第1項の規定による印鑑登録証の交付を受けることができる。

7　旧印鑑登録者の代理人が前項の行為を行うときは、旧印鑑登録証及び当該代埋人に係る第5条第2項の規則で定める書類並びに旧印鑑登録者の委任状を持参して行わなければならない。

8　旧印鑑登録者が平成18年12月28日までに附則第6項の規定による印鑑登録証の交付を受けなかつたときは、同日をもつて旧印鑑登録者に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

この条例は、昭和50年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の岡崎市印鑑登録条例第7条の規定により印鑑の登録を受けている者は、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、この条例による改正後の岡崎市印鑑登録条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定により印鑑の登録を受けた者とみなす。

3　前項の規定により登録を受けた者とみなされた者は、切替期間内に改正後の条例第4条の規定による印鑑の登録の申請をしなければならない。当該切替期間内に印鑑の登録の申請をしない場合は、その印鑑の登録は、当該切替期間の経過の時において、抹まつ消されたものとみなす。

4　第2項の規定により登録を受けた者とみなされた者に係る印鑑登録証明書は、切替期間内に、改正後の条例第6条の規定により印鑑が登録されるまでの間、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　岡崎市手数料条例(昭和32年岡崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年2月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(岡崎市証紙条例の一部改正)

2　岡崎市証紙条例(昭和39年岡崎市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市印鑑登録条例第5条第2項及び第3項の規定は、平成16年7月1日以後にされた印鑑の登録の申請に係る確認について適用し、同日前にされた印鑑の登録の申請に係る確認については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項、第3条第2項及び第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、第13条の改正規定、第14条第2項の改正規定、第15条の改正規定(同条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える部分に限る。)、第15条の2第3項の改正規定、第16条の改正規定、第19条を削る改正規定、第20条の改正規定(同条を第19条とする部分に限る。)、第21条の改正規定及び第22条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(岡崎市印鑑登録条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例第1条の規定による改正前の岡崎市印鑑登録条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項の規定による印鑑の登録を受けている者で、施行日においてこの条例第1条の規定による改正後の岡崎市印鑑登録条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定による印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録については、市長は、施行日において当該印鑑の登録を職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を抹消された者にその旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において改正前の条例第6条第1項の規定による印鑑の登録を受けている者で、施行日以後も改正後の条例第6条第1項の規定による印鑑の登録を受けることができるものに係る改正前の条例第6条第1項の規定により印鑑登録原票に登録されている事項について、この条例の施行に伴い当該事項に修正すべき事項が生じた場合は、市長は、施行日において当該事項に係る印鑑登録原票を職権で修正するものとする。

この条例は、平成28年10月11日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。