(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、墓園の設置及び管理並びに墓地、納骨堂及び葬祭場の使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「墳墓」とは、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する墳墓をいう。

(設置)

第3条　市に、墓園を設置する。

(名称及び位置)

第4条　墓園の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(廃止)

第5条　墓園を廃止しようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(行為の禁止)

第6条　墓園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、墓園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は墓園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において、墓園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、区域を定めて墓園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(墓地の利用のための資格)

第8条　墓地を利用しようとする者は、墓地を自己の死亡した親族の墳墓の用に供しようとする者であつて、市に引き続き1年以上住所を有するものでなければならない。ただし、相当の理由があると市長が認める者は、この限りでない。

(墓地の利用の制限)

第8条の2　墓地の利用は、1世帯につき1区画とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(墓地の利用者の公募)

第8条の3　市長は、墓地を利用させようとする場合は、公募の方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、前条の規定にかかわらず、公募を行わずに墓地を利用させることができる。

(死体埋葬の禁止)

第9条の2　墓地には、死体を埋葬することができない。

(墓地の利用の許可)

第10条　墓地を利用しようとする者は、申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(墓地の利用の許可の条件)

第11条　市長は、墓地の管理上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。

(墓地の利用者の選考)

第12条　市長は、第8条の3の規定により墓地の利用について公募を行つた場合において、墓地の利用を希望した者が利用させるべき墓地の数を超えるときは、抽選により墓地を利用することができる者を決定するものとする。

(墓園永代使用料等の納付)

第13条　墓地の利用の許可を受けた者(以下「墓地使用者」という。)は、許可の際、墓園永代使用料を納めなければならない。

(墓園永代使用料等の徴収方法)

第14条　墓園永代使用料及び管理料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

(墓園永代使用料等の還付)

第15条　既納の墓園永代使用料又は管理料は、還付しない。ただし、相当の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(墓園永代使用料等の減免)

第16条　市長は、公益上その他必要があると認める者に限り、墓園永代使用料又は管理料を減免することができる。

(墓地の利用の制限)

第17条　墓地に設けることができる墳墓は、墓地の面積2平方メートル以上につき1基とする。

(墓地の転貸等の禁止)

第18条　墓地使用者は、利用の許可を受けた墓地を他の者に貸し付け、又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

(墓地使用者の義務)

第19条　墓地使用者は、墓地の利用について、この条例及びこれに基づく規則の規定、第11条の規定により墓地の利用の許可に付された条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(墓地の利用の取りやめ)

第20条　墓地使用者は、墓地の利用を取りやめようとするときは、当該墓地を原状に回復し、その旨を市長に届け出なければならない。

(墓地の利用の権利の承継)

第21条　墓地の利用の権利は、当該墓地に設けられた墳墓の祭事を主宰する者に限り、承継することができる。

(墓地の利用の許可の取消し)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の利用の許可を取り消すことができる。

(墓地の利用権の消滅)

第22条の2　墓地使用者又は墓地に設けられた墳墓の祭事を主宰する者について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該墓地の利用の権利は消滅するものとする。

(届出)

第23条　墓地使用者は、住所、氏名その他規則で定める事項について変更があつたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(納骨壇の利用の目的)

第24条　納骨堂の納骨壇(以下単に「納骨壇」という。)には、焼骨その他これに類するもの及び礼拝のための用具(以下「焼骨等」という。)以外のものを収蔵することができない。

(納骨壇の利用のための資格)

第25条　納骨壇を利用しようとする者は、自己の親族の焼骨等を収蔵しようとする者であつて、市に住所を有するものでなければならない。ただし、相当の理由があると市長が認める者は、この限りでない。

(納骨壇の利用の許可)

第26条　納骨壇を利用しようとする者は、申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(納骨壇の利用の許可の条件)

第27条　市長は、納骨壇の管理上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。

(納骨壇の使用期間)

第28条　納骨壇の利用を許可する期間(以下この章において「使用期間」という。)は、3年又は5年とする。

(納骨壇使用料の納付)

第29条　納骨壇の利用の許可を受けた者(以下「納骨壇使用者」という。)は、許可の際、納骨壇使用料を納めなければならない。

(納骨壇使用料の徴収方法)

第30条　納骨壇使用料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

(納骨壇使用料の還付及び減免)

第31条　第15条及び第16条の規定は、納骨壇使用料の還付及び減免について準用する。この場合において、第15条及び第16条中「墓園永代使用料又は管理料」とあるのは、「納骨壇使用料」と読み替えるものとする。

(納骨壇の返還)

第32条　納骨壇使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該納骨壇に収蔵した焼骨等を引き取り、当該納骨壇を原状に回復し、市に返還しなければならない。

(焼骨等の保管)

第33条　市長は、次に掲げる場合には、納骨壇に収蔵されている焼骨等を一定の場所に移して、1年間保管するものとする。

(納骨壇の転貸等の禁止)

第34条　納骨壇使用者は、利用の許可を受けた納骨壇を他の者に貸し付け、又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

(納骨壇使用者の義務)

第35条　納骨壇使用者は、納骨壇の利用について、この条例及びこれに基づく規則の規定、第27条の規定により納骨壇の利用の許可に付された条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(納骨壇の利用の権利の承継)

第36条　納骨壇使用者が使用期間中に死亡その他の事由により納骨壇を利用できなくなつたときは、当該納骨壇使用者に代わつて焼骨等を管理すべき者は、当該使用期間満了までの間、納骨壇の利用の権利を承継することができる。

(納骨壇の利用の許可の取消し)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、納骨壇の利用の許可を取り消すことができる。

(届出)

第38条　納骨壇使用者は、住所、氏名その他規則で定める事項について変更があつたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(葬祭場の利用の許可)

第39条　葬祭場を利用しようとする者は、申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。その許可を受けた事項を変更する場合も、また同様とする。

(葬祭場の利用の許可の条件)

第40条　市長は、葬祭場の管理上必要があると認めるときは、前条の許可に条件を付することができる。

(葬祭場使用料の納付)

第41条　葬祭場の利用の許可を受けた者(以下「葬祭場使用者」という。)は、許可の際、葬祭場使用料を納めなければならない。

(葬祭場使用料の徴収方法)

第42条　葬祭場使用料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

(葬祭場使用料の還付及び減免)

第43条　第15条及び第16条の規定は、葬祭場使用料の還付及び減免について準用する。この場合において、第15条及び第16条中「墓園永代使用料又は管理料」とあるのは、「葬祭場使用料」と読み替えるものとする。

(葬祭場の転貸等の禁止)

第44条　葬祭場使用者は、利用の許可を受けた葬祭場を他の者に貸し付け、又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

(葬祭場使用者の義務)

第45条　葬祭場使用者は、葬祭場の利用について、この条例及びこれに基づく規則の規定、第40条の規定により葬祭場の利用の許可に付された条件並びに市長の指示に従わなければならない。

(葬祭場の利用の許可の取消し)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、葬祭場の利用の許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第47条　墓園の施設を利用する者は、故意又は過失により当該施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第48条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第49条　第6条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者は、1万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第8条　第7条の規定による改正後の岡崎市墓園条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に納骨壇又は葬祭場の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第6条　第5条の規定による改正後の岡崎市墓園条例別表第3及び別表第4の規定は、施行日以後に納骨壇又は葬祭場の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。