2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関する市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、及び再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　建物の占有者は、建物内を全般にわたって清潔にするため、市長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

3　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所に空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻等をみだりに捨てるなどして、これらの公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　市は、一般廃棄物処理計画で定める種類及び分別の区分ごとに分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3　市は、一般廃棄物の処理に支障を生じない範囲において、一般廃棄物と併せて処理することが可能で、かつ、必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　市民等は、前項の一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に、次に掲げる物を排出してはならない。

3　市民等は、多量廃棄物又は粗大ごみを自ら処分しないときは、その旨を市長に申し出て、これらの廃棄物の運搬の場所及び方法についてその指示を受けなければならない。

2　市長は、委託者等以外の者が前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないように命ずることができる。

2　市民等は、動物の死体を自ら処分できないときは、速やかに、その旨を市長に申し出なければならない。

3　市民等は、し尿を自ら処分しないときは、その旨を市長又はし尿の収集及び運搬を業とする者で市長が指定したものに申し出なければならない。し尿を自ら処分することとなったときも、また同様とする。

2　証紙の種類は、300円及び900円とし、その形式は、市長が別に定める。

2　売りさばき人は、証紙を市から買い受けるものとする。

3　市長は、売りさばき人を指定したときは、直ちにこれを公表しなければならない。指定を取り消したときも、また同様とする。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の規定中リサイクルプラザに関する部分は、規則で定める日から施行する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

2　額田郡額田町の編入の日前に額田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年額田町条例第5号)の規定により徴収すべき事由を生じた処理手数料の額については、同条例の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

22　第15条の規定による改正後の岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に一般廃棄物処理施設に搬入する多量廃棄物又は一時多量廃棄物、施行日以後に収集及び運搬をする一時多量廃棄物、し尿及び動物の死体並びに施行日以後に処分の許可を受けた産業廃棄物に係るものから適用し、施行日前に一般廃棄物処理施設に搬入する多量廃棄物又は一時多量廃棄物、施行日前に収集及び運搬をする一時多量廃棄物、し尿及び動物の死体並びに施行日前に処分の許可を受けた産業廃棄物については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年4月1日前に同日以後の期間に係るこの条例による改正後の岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第17条に規定する許可を受けようとする者からは、同日前においても当該許可に係る同条例別表第3に定める額の許可申請手数料を徴収することができる。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年4月1日前に同日以後に係るこの条例による改正後の岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第10条第3項に規定する粗大ごみを自ら処分しない申出をした者からは、同日前においても当該申出に係る粗大ごみの収集及び運搬をする場合について同条例別表第1に定める額の処理手数料を徴収することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成16年7月1日から、第2条の規定は平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第19条を第20条とし、第18条の次に1条を加える改正規定については、同年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表第1の規定(粗大ごみの収集及び運搬をする場合の処理手数料に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申出に係る処理手数料について適用し、施行日前の申出に係る処理手数料については、なお従前の例による。