(趣旨)

第1条　この条例は、土地の形状の変更により周辺地域の生活環境及び自然環境(以下「生活環境等」という。)に及ぼす影響が著しいものとなるおそれがある事業について、生活環境等に及ぼす影響を低減するために行う生活環境等影響調査の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「生活環境等影響調査」とは、対象事業を実施することに伴い生ずる生活環境等に及ぼす影響を調査、予測及び評価することをいう。

(生活環境等影響調査指針)

第2条の2　市長は、生活環境等影響調査が科学的知見に基づき適切に行われるための指針(次項及び次条において「生活環境等影響調査指針」という。)を策定するものとする。

(生活環境等影響調査の実施)

第3条　事業者は、対象事業を行おうとするときは、生活環境等影響調査指針の定めるところにより生活環境等影響調査を行わなければならない。

(計画書の届出)

第3条の2　事業者は、前条に規定する生活環境等影響調査を行おうとするときは、計画書(当該調査の計画を記載した書類をいう。)を市長に届け出なければならない。

(報告書の届出)

第4条　事業者は、第3条に規定する生活環境等影響調査を行ったときは、報告書(当該調査の結果を記載した書類をいう。以下同じ。)を市長に届け出なければならない。

(報告書の縦覧)

第5条　市長は、前条の規定による届出があった場合には、遅滞なく、報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

(縦覧の告示)

第6条　市長は、前条の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第7条　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出)

第8条　第6条の規定による告示があったときは、利害関係を有する者は、前条第2項の規定による縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(意見書の提出先)

第9条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(意見書の送付)

第10条　市長は、第8条に規定する期間を経過した後、対象事業を行おうとする者に対し、同条の規定により提出された意見書の写しを送付するものとする。

(市長の意見)

第11条　市長は、第8条に規定する期間を経過した後、対象事業を行おうとする者に対し、生活環境等の保全上の見地からの意見を書面により述べることができる。

(他の市町村との協議)

第12条　市長は、第4条に規定する届出があった場合において、当該事業の区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(事業者の生活環境等の保全の配慮)

第13条　事業者は、第8条に規定する利害関係を有する者の意見書及び第11条第1項に規定する市長の意見を勘案するとともに、生活環境等の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。

(適用除外)

第14条　災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある対象事業及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に行う必要がある対象事業については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。