(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市介護保険条例(平成12年岡崎市条例第22号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、市が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定審査会の合議体の数)

第2条　岡崎市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に、18以内で市長が必要と認める数の合議体を置く。

(1合議体の委員の定数)

第3条　1合議体の委員の定数は、5人とする。

(合議体の招集)

第4条　合議体は、会長が招集する。

(審査判定の受託)

第5条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定に係る審査判定業務を委託されたときは、同法第6条第2項に定める要保護者についても審査判定業務を行うことができる。

(認定審査会の運営)

第6条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が認定審査会に諮って定める。

(地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会の会長及び副会長)

第6条の2　岡崎市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会(次条及び第7条において「協議会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第6条の3　協議会は、会長が招集する。

(協議会の運営)

第7条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(資格者証の交付)

第8条　市長は、被保険者から介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項、第33条の2第1項、第36条又は第37条第2項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証を交付するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第9条　市長は、要介護被保険者等(要介護認定又は要支援認定を受けている者をいう。以下同じ。)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、市内に住所を有しなくなったと認めた場合(法第13条第1項に規定する住所地特例対象被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する受給資格証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(利用者負担額減額及び免除)

第10条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、申請書に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第11条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費若しくは法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第1項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、申請書にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第12条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、申請書に特定福祉用具の購入に係る領収証その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第13条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、法第45条第1項又は法第57条第1項に規定する住宅改修を行おうとするときには、あらかじめ、申請書に当該住宅改修に要する費用の見積りその他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第14条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第14条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(第3項において「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の承認又は却下)

第15条　市長は、保険料の徴収猶予を承認し、又は却下をしたときは、書面により当該申請者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第16条　条例第9条第1項の規定による保険料の減免の額は、別表第2の左欄に掲げる事由の区分に応じ、当該事由が発生した年度に限り(別表第2(1)項に該当する場合を除く。)、それぞれ同表の右欄に掲げる額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下この項において同じ。)とする。ただし、第1号被保険者で法第63条の規定の適用を受け、かつ、その適用を受ける期間が2月を超えるものに該当する者にあっては、当該事由が継続する期間において、別表第2(5)項の右欄に掲げる額とする。

第16条の2　条例第9条の2第1項の規定による保険料の減免の額は、別表第3の左欄に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(減免の承認又は却下)

第17条　市長は、保険料の減免を承認し、又は却下をしたときは、書面により当該申請者に通知するものとする。

(滞納処分)

第18条　市長は、法第144条の規定により保険料その他の徴収金について地方税の滞納処分の例により処分する場合は、地方税の滞納処分の場合における徴税吏員の事務に相当する事務を、福祉部介護保険課に勤務を命ぜられた職員のうち市長が指定する者に委任する。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び介護保険の事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。