2　この条例において「保護者」とは、心身障がい者を監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「指定医療機関等」とは、健康保険法第86条第1項に規定する保険医療機関等その他の病院、診療所又は薬局で、市長が指定したものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、心身障がい者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該心身障がい者については、医療に要する費用を助成しない。ただし、第2号の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に要する費用の助成に限り適用する。

2　特定継続入院等心身障がい者のうち、次の各号に掲げるものであつて、前条第2項第2号から第8号までのいずれにも該当しないものについては、同項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成する。

3　病院等に入院等をしたことにより、市外から市内に住所を変更したと認められる心身障がい者(当該病院等に入院等をした際前2項の規定の適用を受けていた者を除く。)については、前条第1項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成しない。

2　市長は、前項の申請書に基づいて医療に要する費用の助成を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に障がい者医療費受給者証を交付するものとする。

2　前項の助成金の額は、現に受給資格者が負担した額を超えることができない。

2　前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し、助成金の交付があつたものとする。

2　第4条第2項の障がい者医療費受給者証の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和48年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和48年7月1日において第3条に規定する要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、第4条の規定の手続をとることができる。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町障害者医療費支給条例(昭和48年額田町条例第23号)、額田町精神障害者医療費の助成に関する条例(昭和60年額田町条例第3号)及び額田町戦傷病者医療費支給条例(昭和61年額田町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年8月1日においてこの条例による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第3号に該当し、改正後の条例第3条に規定する要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該心身障害者について改正後の条例第4条の規定の手続をとることができる。

(岡崎市乳児医療費助成条例の一部改正)

3　岡崎市乳児医療費助成条例(昭和47年岡崎市条例第62号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和57年10月1日において、この条例による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第3号に該当し、改正後の条例第3条に規定する要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該心身障害者について改正後の条例第4条の規定の手続を執ることができる。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は同年8月1日から、次項から附則第4項までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和61年4月1日において第1条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日に助成の要件に該当することを条件として、受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

3　昭和61年8月1日において第2条の規定による改正後の岡崎市老人医療費助成条例、第3条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例又は第4条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例にそれぞれ規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、同年7月1日以後、同年8月1日にこれらの条例に規定する助成の要件に該当することを条件として、当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

(岡崎市乳児医療費助成条例の一部改正)

4　岡崎市乳児医療費助成条例(昭和47年岡崎市条例第62号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例第5条の規定(幼児に係るものに限る。)及び第2条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第5条の規定(改正後の条例第2条第1項第4号に掲げる精神障害者に係るものに限る。)は、入院に係る平成5年4月1日以後に受けた医療について社会保険各法による医療に関する給付が行われたときから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年4月1日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第4号に該当し、改正後の条例第3条に規定する医療に要する費用の助成の要件(以下「助成要件」という。)に該当することとなる者は、施行日前においても、施行日に助成要件に該当することを条件として、改正後の条例第4条第1項第1号に規定する障害者医療費受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

3　改正後の条例第5条及び第6条の規定(改正後の条例第2条第1項第4号に掲げる心身障害者のうち改正後の条例第5条第1項第1号に該当するものに係るものに限る。)は、施行日以後に受けた医療について社会保険各法による医療に関する給付が行われたときから適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(岡崎市老人医療費助成条例の一部改正)

2　岡崎市老人医療費助成条例(昭和45年岡崎市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市母子家庭等医療費助成条例の一部改正)

3　岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成18年8月1日において第1条の規定による改正後の岡崎市老人医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第2条の規定による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第3条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項又は第4条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項にそれぞれ規定する居住地特例に該当することとなる者に係る医療に要する費用の助成を受けることができる者は、同日前においても、同日にこれらの条例に規定する居住地特例に該当することを条件として、それぞれ当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条第2項第6号の規定及び第2条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条第2項第5号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。