2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、手当は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、手当は、父又は母に対する手当にあつては当該父又は母が、養育者に対する手当にあつては当該養育者が、市内に住所を有しないときは、支給しない。

2　受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の申請をすることができなくなつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。

3　手当は、毎年1月、3月、5月、7月、9月及び11月の6期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の改定について準用する。

3　手当の支給を受けている者につき、その監護し又は養育する児童の数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和46年4月1日において手当の支給要件に該当する者は、この条例の施行の日から1箇月を経過する日までの間に第5条の認定の申請の手続をとるものとする。

3　前項の手続をとつた者が昭和46年4月1日において手当の支給要件に該当しているときは、その者に対する手当の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和46年4月から始める。

4　昭和46年4月分の手当は、第6条第3項本文の規定にかかわらず、同年6月に支払う。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

5　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に額田郡額田町の区域内に住所を有しており、編入日以後引き続き市内に住所を有する者で、編入日の前日において受給資格者に該当するものについては、第6条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに市長に認定の申請をした場合に限り、同年1月分の手当から支給するものとする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例第4条の規定は、昭和49年4月以降の月分の遺児手当について適用し、同年3月以前の月分の遺児手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例第8条の規定は、昭和49年9月以降の月分の遺児手当の支給の制限について適用し、同年8月以前の月分の遺児手当の支給の制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例第4条の規定は、昭和52年4月以後の月分の遺児手当の額について適用し、同年3月以前の月分の遺児手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年3月以前の月分の遺児手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　昭和54年7月以前の月分の遺児手当の支給の制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例第2条第1項の規定の適用については、平成3年4月1日から平成5年3月31日までの間に限り、同項中「18歳」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じて同表の右欄に掲げる年齢とする。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項第7号に規定する遺児手当の支給要件に該当している者(父から認知された児童を監護し、又は養育している者に限る。)で、当該支給要件に該当するに至った日から引き続いて当該支給要件に該当しているものが、平成10年10月30日までの間に当該受給資格及び遺児手当の額について認定の申請をしたときは、その者に対する遺児手当については、改正後の条例第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる月分の遺児手当から支給する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例第4条の規定は、平成12年4月以後の月分の遺児手当の額について適用し、同年3月以前の月分の遺児手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項第6号の規定により新たに同条に定める要件に該当することとなった児童を施行日において監護し、又は養育している者が、平成24年10月31日までの間に改正後の条例第5条又は第7条第1項の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する遺児手当の支給又はその額の改定は、改正後の条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める月分の遺児手当から支給する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第8条第1項の改正規定及び次項の規定は公布の日から、第6条第3項の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年10月以前の月分の遺児手当の支給の制限については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の岡崎市遺児手当条例第6条第3項の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の遺児手当は、この条例による改正後の岡崎市遺児手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による同月分の遺児手当とみなす。

4　平成31年8月分の遺児手当については、改正後の条例第6条第3項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。