2　認定こども園(条例第4条に規定する認定こども園をいう。第8条第1項及び第4項において同じ。)における保育を必要としない幼児で満3歳以上であるもの(当該年度中に満3歳に達するものを除く。)の定員は、次の表に掲げるとおりとする。

2　条例第4条の規定による保育に係る保育時間は、午前8時45分から午後2時30分までとする。

3　保育所の開所時間は、次の表の左欄に掲げる保育所に応じ、同表の右欄に掲げる時間とする。

2　条例第5条の規則で定める保育所は、前条第3項の左欄に掲げる保育所とする。

2　条例第4条の規定による保育に係る休業日は、前項に掲げる日のほか、次の各号のいずれかに掲げる日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により市長が必要と認める日を休業日とし、及び保育所の行事その他の理由により、市長が認める場合に限り、休業日を変更することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認める場合に限り、前3項の休業日においても保育することができる。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、その可否を調査し、その可否を書面で当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

3　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定する保育を必要とする理由が消滅したことにより当該保育を解除しようとするときは、当該保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者に対し、保育解除通知書を送付するものとする。

4　条例第4条の規定による保育を行う場合の認定こども園の利用手続は、市長が別に定めるところによるものとする。

2　やむを得ない事情により、当該教育・保育給付認定子どもの延長保育を継続することが困難であると認められる場合は、市長は、延長保育の利用の承認を取り消すことができる。

2　条例第6条第2項の規定による一時預かり保育の保育期間、保育時間及び休業日は、次のとおりとする。

2　第12条第12号の保育所において行う一時預かり保育を利用することができる子どもは、前項に掲げるもののほか、保護者が裁判員及びその候補者に選任されたため、一時的に保育が必要となる小学校就学前子どもとする。

2　条例第6条第2項の規定による一時預かり保育を利用しようとする教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、利用しようとする日の属する月の前月の10日までに、一時預かり保育利用申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の承認を受けた保護者は、一時預かり保育の利用予定に関する書類を利用しようとする月ごとに当該月の前月の10日までに市長に提出しなければならない。

4　一時預かり保育の利用を取りやめようとする第2項の承認を受けた保護者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項第1号の病気の回復期とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　市長は、前項に規定する書類の内容及び利用日当日の子どもの状況から病気の回復期に当たらないと判断したときは、前項の承認をしない又はその承認を取り消すことができる。

2　前項第1号の保育実施日を含む週において、保育所の利用日数は、最大6日間とする。

2　前項の承認を受けた保護者は、休日保育の利用予定に関して、利用しようとする月ごとに当該月の前月の10日(4月及び10月の利用にあつては、前月の5日)までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、休日保育の利用の承認を取り消すことができる。

2　休日保育における昼食は、保護者が子どもに持参させるものとする。

2　園長は、常に防災に関する設備及び火災発生のおそれがある箇所を点検し、事故の防止に努めなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める用紙に相当する従前の用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の表に加える改正規定及び第3条第3項の表(2)項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。