(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条及び第31条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、少年が、自然の中での集団生活(宿泊を伴うものを含む。第6条第2号において同じ。)、集団活動等を通じてその情操や社会性を豊かにし、心身を鍛錬し、もつて健全な少年の育成を図ることを目的とする社会教育施設(以下「少年野外活動施設」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「少年」とは、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部(第11条第1項第1号及び第2号において「小中学校等」という。)の児童及び生徒をいう。

(設置)

第3条　市に、少年野外活動施設を設置する。

(名称及び位置)

第4条　少年野外活動施設の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(職員)

第5条　岡崎市少年自然の家(以下「少年自然の家」という。)に、所長その他所要の職員を置く。

(事業)

第6条　少年自然の家は、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第7条　少年自然の家を利用することができる者は、教育委員会が適当と認める引率者を有し、かつ、具体的な活動計画を定めている少年団体とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(利用の承認)

第8条　少年自然の家を利用しようとする者は、申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更し、又はその承認を受けた少年自然の家の利用を取り消す場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第9条　教育委員会は、前条の承認に際し、少年自然の家の管理上必要な条件を付することができる。

(利用の制限又は禁止)

第10条　教育委員会は、少年自然の家を利用しようとする者が、公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は少年自然の家の管理上支障があると認めるときは、少年自然の家の利用を制限し、又は禁止することができる。

(使用料の納付)

第11条　少年自然の家を利用する者は、少年自然の家使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。ただし、次に掲げる使用料については、この限りでない。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(利用者の義務)

第14条　少年自然の家の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、少年自然の家の利用に際し、この条例及びこれに基づく規則若しくは教育委員会規則の規定、第9条の規定により付された条件並びに教育委員会の指示に従わなければならない。

(利用の承認の取消し)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、少年自然の家の利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失により少年自然の家の建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(教育委員会規則への委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第11条　第10条の規定による改正後の岡崎市少年自然の家条例別表第1の規定は、施行日以後に少年自然の家の利用の許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第8条　第7条の規定による改正後の岡崎市少年自然の家条例別表第1の規定は、施行日以後に少年自然の家の利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。