(目的)

第1条　この訓は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく教職員の安全と衛生の管理に関し必要な事項を定め、もって教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓において「教職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤職員で、小学校又は中学校に勤務する者をいう。

(教育委員会の責務)

第3条　教育委員会は、快適な職場環境の実現を通じて教職員の安全と健康を確保するよう努めるものとする。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、教育委員会及びこの訓により置かれる総括安全衛生管理者が、法令及びこの訓に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者及びその代理者)

第5条　別表第1左欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ法第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　別表第2左欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　50人未満の教職員が勤務する小学校及び中学校に、それぞれ法第12条の2に規定する衛生推進者1人を置く。

(産業医等)

第8条　別表第3左欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ法第13条に規定する産業医又は法第13条の2に規定する医師として相談医若しくは面接医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　別表第4左欄に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ法第18条第1項に規定する衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議し、教育委員会に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第11条　委員会の議長は、総括安全衛生管理者がなるものとする。

(委員会の招集)

第12条　委員会は、議長が招集する。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、学校指導課において処理する。

(委任)

第14条　この訓に定めるもののほか、教職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。