(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、明治維新百年を記念して市立学校の施設の整備費に充てるため、学校施設整備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金に属する財産)

第2条　基金に属する財産は、別表に掲げる山林並びにその売払代金及びその運用によつて取得した有価証券とする。

(山林等の管理)

第3条　市長は、造林を行うことを必要とする山林が基金に属した場合又は基金に属する立木について伐採(間伐による伐採を除く。以下同じ。)をした場合には、造林計画を定め、当該山林につき造林を行わなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計の歳入歳出予算に計上し、基金に受け入れるものとする。

(管理に要する経費)

第6条　基金の管理に要する経費は、一般会計の支弁とする。

(繰替運用)

第7条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(規則への委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。