(目的)

第1条　この条例は、公務(岡崎市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成13年岡崎市条例第32号)第4条第1号に規定する派遣職員が同条例第3条第1号に規定する派遣先団体において従事する業務及び同条例第12条第1号に規定する退職派遣者(以下この条において「退職派遣者」という。)が同条例第11条第1項に規定する特定法人において従事する業務を含む。以下同じ。)上の災害を受けた一般職及び特別職の職員(消防団員を除き、退職派遣者を含む。以下「職員」という。)又はその遺族に対して救慰金を支給し、もつて職員の職務遂行に対する意欲の高揚を図ることを目的とする。

(救慰金の種類)

第2条　救慰金の種類は、次に掲げるものとする。

(負傷者等救慰金)

第3条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、その功労があると認められるときは、負傷者等救慰金として、負傷又は疾病の程度に応じ、別表第1に掲げる金額を支給する。ただし、当該負傷又は疾病が軽微なものについては、この限りでない。

(障がい者救慰金)

第4条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障がいがあるときは、当該障がいに応ずる同表の障がい等級の区分により、障がい者救慰金として、その功労の程度に応じ、別表第2に掲げる金額を支給する。

(殉職者救慰金)

第5条　職員が公務上死亡した場合においては、殉職者救慰金として、職員の遺族に対し、その功労の程度に応じ、別表第3に掲げる金額を支給する。

(殉職者特別救慰金)

第6条　職員が災害に際し、公務上死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、職員の遺族に対し、3,000万円の殉職者特別救慰金を支給する。

(遺族の範囲及び支給順位)

第7条　前2条に規定する職員の遺族は、次に掲げるものとする。

(支給制限)

第8条　職員が他の市町村において職務を遂行するため公務上の災害を受け、当該市町村からこの条例の救慰金に相当するものを受けた場合は、この条例の救慰金の一部又は全部を支給しないことができる。

(準用規定)

第9条　第3条から第7条までの規定は、岡崎市長の要請に基づき岡崎市内において職務の遂行のため公務上の災害を受けた他の市町村の職員について準用する。

(救慰金審査委員会の設置及び権限)

第10条　市長の諮問に応じ、救慰金の支給に関する重要事項を調査審議するため、岡崎市職員救慰金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員7人以内で組織する。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和42年12月1日から適用する。