(昭和61年度における退職年金等の額の決定)

第1条　昭和42年度以後における岡崎市職員共済条例の規定による年金の額の改定に関する条例(昭和42年岡崎市条例第49号)の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、昭和61年7月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、岡崎市職員の福利厚生に関する条例(平成24年岡崎市条例第4号)による改正前の岡崎市職員共済条例(昭和29年岡崎市条例第32号。以下「共済条例」という。)の規定の例により算出して得た額に改定する。

(昭和62年度における退職年金等の額の改定)

第1条の2　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、昭和62年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第2の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(昭和63年度における退職年金等の額の改定)

第1条の3　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、昭和63年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第3の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成元年度における退職年金等の額の改定)

第1条の4　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成元年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第4の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成2年度における退職年金等の額の改定)

第1条の5　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成2年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第5の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成3年度における退職年金等の額の改定)

第1条の6　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第6の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成4年度における退職年金等の額の改定)

第1条の7　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成4年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第7の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成5年度における退職年金等の額の改定)

第1条の8　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成5年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第8の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成6年度における退職年金等の額の改定)

第1条の9　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成6年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第9の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成7年度における退職年金等の額の改定)

第1条の10　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成7年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第10の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成8年度における退職年金等の額の改定)

第1条の11　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成8年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第11の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成9年度における退職年金等の額の改定)

第1条の12　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成9年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第12の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成10年度における退職年金等の額の改定)

第1条の13　前条の規定の適用を受ける退職年金又は遺族年金については、平成10年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第13の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成11年度における遺族年金の額の改定)

第1条の14　前条の規定の適用を受ける遺族年金については、平成11年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第14の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成12年度における遺族年金の額の改定)

第1条の15　前条の規定の適用を受ける遺族年金については、平成12年4月分以後、その額を、その額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第15の仮定給料を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(平成20年度以後における遺族年金の額の改定)

第1条の16　前条の規定の適用を受ける遺族年金については、平成20年4月分以後、その額を、同条の仮定給料に調整改定率(恩給法(大正12年法律第48号)第65条第2項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額を退職又は死亡当時の給料とみなし、共済条例の規定の例により算出して得た額に改定する。

(遺族年金の額についての特例)

第2条　前条の規定による遺族年金で、平成20年4月分以後、その額が792,000円に調整改定率を乗じて得た額に満たないときは、当該額をもつて遺族年金の額とする。

(老齢者等の遺族年金の額についての特例)

第3条　前2条の規定による遺族年金で、70歳以上の者又は70歳未満の妻に給するものの額の計算の基礎となる遺族年金の額は、昭和61年7月分以後、その額(前条の規定により792,000円に調整改定率を乗じて得た額をもつて遺族年金の額とされているときは、同条の規定を適用しないこととした場合の遺族年金の額の計算の基礎となる遺族年金の額)に、当該遺族年金の最短年金年限を超える1年ごとに、その額の計算の基礎となる給料の額の300分の1に相当する金額の12倍に相当する金額を加えた額とする。

(遺族年金の額の加算についての特例)

第4条　前3条の規定による遺族年金で、妻に給するものの額は、平成20年4月分以後、その額に152,800円(恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下この条において「法律第51号」という。)附則第14条第1項第3号に規定する厚生年金加算額が152,800円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から152,800円を控除して得た額を勘案して市長が定める額を152,800円に加算した額)を加えた額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る職員の死亡について恩給法の規定による扶助料の支給を受ける場合であつて、法律第51号附則第14条第1項又は第2項の規定により当該扶助料に加えることとされている額が加えられる場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

(退職年金等の額の改定の場合の端数計算)

第5条　前各条の規定による退職年金又は遺族年金の額を改定する場合において、昭和61年7月分以後、これらの規定により算出して得たその額に、50円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額をもつて、50円以上100円未満の端数があるときはその端数金額を100円に切り上げた金額をもつてそれぞれその額とする。

(職権改定)

第6条　この条例の規定による退職年金及び遺族年金の額の昭和61年7月分以後のその額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。