(趣旨)

第1条　市長の補助機関たる職員で一般職に属する者(以下「市職員」という。)の服務については、別に定めがあるものを除くほか、この訓の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓において「新規採用」とは、現に市職員でない者を市職員の職に任命することをいう。

(服務態度)

第3条　市職員は、常に言語及び態度を正しくし、市民全体の奉仕者として、応接は、懇切を旨としなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　市職員(市職員(臨時又は非常勤(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。第16条において同じ。)の職員を除く。)として在職した後退職し、引き続いて市職員として新規採用された者を除く。)は、新規採用又は採用の日から10日以内に、履歴書を総務部人事課長に提出しなければならない。

(胸章)

第5条　市職員は、職務の執行にあたつては、胸章を被服の左胸部に付けなければならない。ただし、職務の執行の性質上胸章を着用することが適当でない場合又は胸章に代わる名札を着用する場合は、この限りでない。

(職員証)

第6条　市職員は、その身分を明らかにするために、岡崎市職員証(以下この条において「職員証」という。)を職務執行中常に携行しなければならない。

(出勤)

第7条　市職員は、その日の割り振られた勤務時間の開始前に出勤しなければならない。ただし、割り振られた勤務時間の開始の時を含む出張の場合は、この限りでない。

(欠勤届及び欠勤報告書)

第8条　市職員は、岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号。第11条において「勤務時間条例」という。)第5条、第6条、第7条の2及び第8条の規定により勤務を免除された場合を除き、割り振られた勤務時間において勤務しないこととなるときは、あらかじめ、欠勤届を所属長を経て総務部人事課長に提出しなければならない。

(勤務の厳守)

第9条　市職員は、勤務時間中(休憩時間を除く。)は、公務によるもののほか、在勤庁から出ることができない。ただし、やむを得ない理由により上司の許可を得たときは、この限りでない。

(復命)

第10条　市職員は、出張した場合は、帰庁後、直ちに、その結果を文書で復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭で復命することができる。

(在庁届)

第11条　市職員(市役所本庁舎に勤務する職員に限る。)は、割り振られた勤務時間の終了後おおむね30分以上在庁するとき、又は週休日並びに勤務時間条例第5条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に登庁したときは、在庁届を岡崎市当直勤務規程(昭和33年岡崎市訓第2号)第2条に規定する当直員(当直員を置かない場合にあつては、あらかじめ総務部人事課長が指定する者)に提出し、退庁するときは、その旨を告げなければならない。

(非常事態の処置)

第12条　市職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、上司の指揮により、又は自らの判断により応急の処置をしなければならない。

(不在中の事務の引継ぎ)

第13条　市職員は、正規の勤務時間に出勤しない場合において、その担当する事務のうち急を要するものがあるときは、あらかじめ、上司に申し出て、当該事務が停滞しないようにしなければならない。

(旅行の届出)

第14条　市職員は、私事のため3日以上にわたり旅行をしようとするときは、あらかじめ、その行先及び期間を上司に届け出なければならない。

(転任等による事務の引継ぎ)

第15条　市職員は、転任、休職、退職等をした場合は、その発令の日から5日以内に担当する事務について、事務引継報告書を作成し、上司の立会のうえ引継ぎをしなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭で引継ぎをすることができる。

(適用除外)

第16条　臨時又は非常勤の職員については、第4条及び第6条の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この訓に定めるもののほか、この訓の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。