(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号。以下「育児休業条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第5号ア(イ)の勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合について準用する。この場合において、前条各号中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業条例第3条第7号に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他の適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における給与の取扱い)

第10条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(岡崎市職員の給与に関する条例施行規則第33条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児休業条例第11条第6号に規定する特別の事情により再度の育児短時間勤務をしようとする職員は、育児短時間勤務の承認の請求と同時に育児短時間勤務の計画書を任命権者に提出しなければならない。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務等に伴う短時間勤務職員の採用に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業条例第25条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条の2　育児休業条例第25条第2号の勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第15条　第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

第16条　第12条の規定は、部分休業について準用する。

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び職員の育児休業等に関する書類の様式は、総務部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成15年4月1日から施行する。