(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年岡崎市条例第17号。以下「条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、及び条例を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　条例第2条第3号に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(承認の申請等)

第3条　職員は、職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、申請書を任命権者に提出しなければならない。ただし、任命権者が認めるときは、口頭により申請をすることができる。

(承認の取消し)

第4条　任命権者は、職務に専念する義務の免除を承認した者について、その承認した期間の全部又は一部がその者の職務遂行上適当でないと認めるときは、その承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告)

第5条　任命権者は、職務に専念する義務の免除を承認した場合において必要があると認めるときは、当該職員に対し、その職務に専念する義務の免除を承認した期間について必要な報告を求めることができる。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び職務に専念する義務の特例に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。