(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。第3条において「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の範囲内において、その発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあつては、岡崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年岡崎市条例第9号)第20条の規定により算定した報酬(同条第3項の規定により加算した額を減じた額とする。))の10分の1以下を減ずるものとして、その期間及び額は、個々の場合について任命権者が定める。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下の範囲内において、個々の場合について任命権者が定める。

第5条　停職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(懲戒処分と刑事事件との関係)

第6条　懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一の事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。