2　職員は、前項に規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

2　任命権者は、次条の規定により休職の期間を定めたときは、前項の書面に、その期間を明示しなければならない。

2　第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

3　任命権者は、第1項及び第2項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職させなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　降号は、4号給以内号給を下げるものとする。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岡崎市有給吏員休職規程の廃止)

2　岡崎市有給吏員休職規程(昭和18年岡崎市規程第6号)は、廃止する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に休職を命じられた額田郡額田町の職員で編入日以後において引き続き休職を命じられることとなるものに対する第9条第1項及び第2項の休職の期間には、編入日前の休職の期間を通算する。

4　編入日前に額田町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和31年額田町条例第25号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(定年の引上げに伴う経過措置)

5　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)附則第9項の規定による降給とする」とする。

6　第8条第1項の規定は、岡崎市職員の給与に関する条例附則第9項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員の分限に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1号アの規定に該当するものとして同条の規定により降格する場合又は改正後の条例第5条の規定に該当するものとして同条の規定により降号する場合の人事評価又は勤務の状況を示す事実は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における人事評価又は勤務の状況を示す事実とする。

3　改正後の条例第4条第1号ウの規定に該当するものとして同条の規定により降格する場合の職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実は、施行日以後における職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実とする。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。