2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項において同じ。)又は諮問庁(次条第1項及び第3項において「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　第1項本文の規定による意見の陳述又は行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第75条第1項本文の規定による意見の陳述において、審査会は、審査請求人等(同項本文の規定による意見の陳述にあっては、同項本文の規定による申立てをした審査関係人)のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でないと認める場合には、これを制限することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年岡崎市条例第42号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2　実施機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市情報公開条例の一部改正)

2　岡崎市情報公開条例(平成11年岡崎市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。