2　委員長は、委員のうちから委員が選挙してこれを定める。

3　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員長は、委員会の庶務を総括し、委員会の議事の進行を図るものとする。

5　委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　書記は、市の職員のうちから市長の同意を得て委員会が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて委員会の庶務に従事する。

2　委員は、疾病その他の理由によつて会議に出席できない場合は、あらかじめその旨を委員長に届け出なければならない。

2　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書に、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の資格を証明する書面を添付しなければならない。

3　審査申出人は、審査申出書(添付した書面を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

4　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、審査申出書が適法であるときはこれを受理し、審査申出書が不適法であつて補正することができるものであるときは審査申出人に通知し、相当の期間を定めて、その補正を命ずるものとする。

3　委員会は、審査申出書が提出期限後に提出されたものであるとき、その他不適法であるときは、これを却下し、その旨を審査申出人に通知するものとする。

2　委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを市長に送付しなければならない。

2　委員会は、意見陳述を行う場合においては、あらかじめ、審査申出人に通知するものとする。

2　前項の調書には、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、あらかじめ、審査申出人及び市長に通知するものとする。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合は、あらかじめ、関係者に通知するものとする。

5　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だつて、審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えるものとする。

2　前項の調書には、審理を行つた委員及び調書を作成した書記が署名押印するものとする。

2　前項の調書には、実地調査を行つた委員及び調書を作成した書記が署名押印するものとする。

2　出席した委員のうち賛否を行わない者があるときは、審査の申出を却下することに賛成したものとみなす。

2　前項の調書には、審査の議事及び決定に関与した委員及び調書を作成した書記が署名押印するものとする。

この告示は、平成12年1月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(岡崎市固定資産評価審査委員会告示で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程の廃止)

2　岡崎市固定資産評価審査委員会告示で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程(平成13年岡崎市固定資産評価審査委員会告示第2号)は、廃止する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の岡崎市固定資産評価審査委員会規程第5条第6項並びに第8条第2項及び第4項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。